（以下ケンプラッツ）
　2008年に入ってから、地方の有力建設会社の倒産が後を絶たない。この3カ月間だけでも、四国開発（本社、高知市）や林建設工業（富山市）、堀田建設（愛媛県八幡浜市）、肥海建設（広島市）、後藤組（大分県）、志多組（宮崎市）などが次々と民事再生手続きの開始を申し立てている。

　かつてない厳しい時代に突入した感があるが、地方の有力建設会社の相次ぐ破たんは今に始まったことではない。

　5年前の2002年から2003年にかけても、例えば高弥建設（岩手県）や松栄建設（埼玉県）、山岸建設（神奈川県）、長野建設（長野県）、姫野組（徳島県）など、地元を代表する有力企業が相次いで経営破たんに陥った。

　　　　　　（中略）

　一方、2008年は原油や資材の価格高騰に加え、マンションの分譲会社や不動産会社の経営が悪化している。公共投資の落ち込みを補おうと民間建築に注力していた建設会社を巻き込む格好となった。

　農業や介護などの新規事業への進出も容易ではなく、民間建築のリスクも高まっている。以前に比べて受注の不振を補うための選択肢が減ってきたのだ。

　さらに、かつては不振企業の再建や再生に手を貸す機関やアドバイザーは珍しくなかった。他方、昨今は建設会社を積極的に支援しようとする企業などはあまり見かけない。むしろ、「発注者から建設会社の数をもっと減らしたいと露骨に言われることがある」（東北地方のある建設会社の経営者）。

　それらにも増して、当時と現在との大きな違いは談合の存在だ。仕事を分け合うことが難しくなり，技術力で競う入札・契約制度へとシフトしつつあるが、例えば総合評価落札方式にしても建設会社の不満は小さくない。

　競争環境が十分に整備されているとは言い難く、市場の不透明さと相まって将来に対する不安が増している。公共事業費の下げ止まり以上に、受注者も発注者も納得できる本当の競争環境が整わないと、建設産業が抱く不安感は払拭（ふっしょく）されそうにない。

アーバンコーポレイション
ゼファー
志多組
多田建設
三平建設





（写真）炎天下の地鎮祭は思い出に残ります．生もの注意です．

建築家．米村和夫の建築 Site