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【改正建築基準法】新設住宅着工戸数が3カ月連続で大幅減、9月は前年同月比マイナス44％
交通省は10月31日、2007年9月分の建築着工統計調査報告を発表した。9月の新設住宅着工戸数は6万3018戸で前年同月比44.0％減、新設住宅着工床面積は587万2000m2で同38.4％減となり、3カ月連続で大幅な落ち込みとなった。 主因は、改正建築基準法の施行による建築確認の停滞だ。国交省は、建築確認の円滑化に向けた追加対策を相次いで打ち出し、10月30日には建築基準法施行規則を一部改正することを発表したが、その効果は未知数だ。住宅着工戸数の大幅な落ち込みは、7月から9月期の国内総生産（GDP）を押し下げるとみられ、景気にも影響を及ぼしかねない状況だ。 新設住宅着工戸数の最近の推移をみると、6月が前年同月比6.0％増だったのに対し、7月が同23.4％減、8月が同43.3％減と落ち込んだ。9月はさらに下回る大幅な落ち込みとなった。利用関係別にみると、持ち家は同21.6％減の2万5431戸、貸家は同51.3％減の2万2749戸、分譲住宅は同55.6％減の1万4531戸。このうち、分譲マンションは同74.8％減の5328戸で、9月の着工戸数がゼロという県は19に達した。 地域別にみると、前年同月比50％以上の下落率を記録した東京（前年同月比64.8％減）を筆頭に、沖縄（同61.0％減）、福岡（同58.7％減）、神奈川（同55.3％減）、兵庫（同53.0％減）、宮崎（同52.2％減）、京都（同51.5％減）と、7都府県に上った。前年同月比からプラスに転じたのは、香川（同15.7％増）、群馬（同7.1％増）、岐阜（同0.7％増）の3県だけだ、都市圏別では首都圏が同54.2％減、中部圏が同36.7％減、近畿圏が同48.0％減といずれも大きく落ち込んでいる。 KEN Platz より   建築家．米村和夫の建築Site |
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